整体院が広告を出すときに「腰痛」や「肩こり」はGoogle広告の注意点

2026年04月16日

整体院がGoogle広告で「腰痛」「肩こり」を使うと
ポリシー違反になるのか?

検索広告はOK、でも追いかけ広告はNG。
混乱しやすいポイントを、初心者向けにわかりやすく解説します。

結論

整体院がGoogle広告で「腰痛」や「肩こり」を扱う場合、検索キーワードとして使うこと自体は可能です。
ただし、Googleはこれらを健康に関するデリケートな情報として扱うため、 リマーケティング(追いかけ広告)やオーディエンスターゲティングには大きな制限がかかります。

「腰痛」や「肩こり」は整体院・接骨院・治療院の広告では非常によく使われる言葉です。

そのため、「この言葉を広告で使ったらGoogle広告のポリシー違反になるのでは?」と不安になる方も多いと思います。

実際には、全面的に禁止されているわけではありません。
ただし、広告の出し方によっては制限されるため、そこを正しく理解することが大切です。

1. 検索広告を出すこと自体はOK

たとえば、ユーザーが「腰痛 整体院」や「肩こり 整体」と検索したときに、 その検索結果に広告を表示させること自体は、通常の検索広告として運用可能です。

つまり、ユーザーが今まさに検索したタイミングに合わせて広告を出すことは基本的に問題ありません。

2. パーソナライズド広告としてはNG

ここが一番大事なポイントです。Googleは、「腰痛」や「肩こり」を 個人の健康上の悩みに関する情報とみなします。

そのため、こうした健康情報をもとにユーザーを分類したり、追いかけたりする広告配信は制限されます。

制限される主な例

リマーケティング:
「一度『腰痛』のページを見たユーザー」をリスト化して、他のサイト閲覧中にも広告を表示し続けること。

オーディエンスターゲティング:
「腰痛に悩んでいる可能性が高い人」など、健康状態を推測できる属性に基づいて広告を配信すること。

3. なぜ制限されるのか?

Googleの考え方はシンプルです。

「腰痛や肩こりに悩んでいるという事実は、本人にとってデリケートな情報かもしれない。
それを広告主がデータとして保持し、追いかけることはプライバシー侵害につながる可能性がある」

つまり、広告を出すこと自体よりも、その人を“健康状態で識別して追いかけること”が問題視されているということです。

整体院が広告を出すときの回避策・注意点

検索広告のみで勝負する

ユーザーが検索した瞬間だけ広告を表示する形であれば、制限がありつつも運用可能です。
まずは検索広告を中心に考えるのが基本です。

LPの表現に注意する

「腰痛が治る」「たった1回で完治」などの強すぎる表現は危険です。
「改善をサポート」「根本アプローチ」など、ややマイルドな表現の方が安全です。

リマーケティングは諦める前提で考える

健康トピックを扱う以上、Google広告での追いかけ広告は非常に難易度が高く、ほぼ使えないと考えた方が現実的です。

補足:BtoBの広告は少し事情が違う

たとえば「接骨院の開業支援」「整体院の集客支援」のように、 ターゲットが一般患者ではなく事業者・経営者である場合は少し事情が変わります。

このようなBtoB広告では、再審査や例外申請によってパーソナライズド広告の制限が緩和される可能性があります。
ただし、一般の患者向けに「腰痛」「肩こり」で配信する広告は、基本的に解除されにくいと考えておくのが安全です。

まとめ

整体院がGoogle広告で「腰痛」「肩こり」を扱う場合、 検索広告として使うことは可能です。

ただし、それらは健康に関するデリケートな情報として扱われるため、 リマーケティングや健康属性に基づくターゲティングは制限されます。

したがって、整体院・接骨院の患者向け広告では、
「検索された瞬間に、しっかりクリックされる広告を作る」ことに集中するのが正攻法です。

立体動態波を補助金を使った導入方法をご案内します。

2026年04月16日

ES-5000導入を検討中の先生へ

立体動態波を活用した施術メニュー導入を、
補助金・助成金で無理なく始めるご提案です

ES-5000も値上げ前に焦る必要はありません

医療機器の価格改定により、導入費用の上昇が気になる先生も多いと思います。
ただし、補助金・助成金を活用できる先生は、駆け込み購入より制度活用の方が有利です。

ES-5000 × 立体動態波の特長

ES-5000は、立体動態波に加え、院内オペレーションとの相性も良く、
施術の幅と提案力を広げやすい機器です。

深部へのアプローチ

立体動態波により、表面的な刺激だけでなく、より深い部位へのアプローチ提案がしやすくなります。

自費単価アップに活かしやすい

慢性症状・再発予防・コンディショニングなど、患者様に分かりやすい価値提案がしやすくなります。

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機器価格:300万円

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実質負担:100万円

申請サポート費用:0円

状況別のおすすめ

リースを検討している先生

今の導入判断が向いています。
リース契約では補助金対象外となることが多く、値上げ前の導入メリットが出やすいです。

一括購入を検討している先生

補助金・助成金を待つ選択がおすすめです。
一括購入が可能なら、制度活用で自己負担を大きく抑えられる可能性があります。

申請中の先生もご安心ください

現在申請中の先生は、現在の見積金額のまま購入まで有効となるケースが多いため、安心して進めていただけます。

次回公募予定

次回公募は 8月〜10月頃 と聞いています。

重要ポイント

補助金・助成金を活用する場合、見積取得は当社指定の提携業者経由となります。

ES-5000導入のご相談はこちら

立体動態波を活かしたメニュー設計や、補助金を使った導入方法をご案内します。

お問い合わせはこちら

医療機器の値上げでも補助金で安心!【ハイボルテージ・立体動態派】

2026年04月16日

医療機器の値上げについて

焦って駆け込み購入する前に、補助金・助成金の活用をご検討ください

【医療機器の価格改定に関するお知らせ】

現在、伊藤超短波株式会社より医療機器の値上げが発表されています。
「今買わないと損では?」と感じている先生も多いかと思います。

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次回公募予定:8月〜10月頃
※補助金利用時は、見積取得は提携業者経由となります

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あなたに最適な導入方法をご案内します

お問い合わせはこちら

EVOL導入の補助金・助成金活用のご案内

2026年04月11日

(公社)日本柔道整復師協会 会員向け

EVOL導入は設備投資です。
補助金・助成金を活用して
導入負担を抑える方法

超音波画像診断装置EVOLの導入にあたり、接骨院で活用しやすい 小規模事業者持続化補助金業務改善助成金について、 分かりやすく説明します。

設備投資として活用可能
補助額・助成額の目安説明
対象接骨院もすぐ分かる

まずお伝えしたいこと

EVOLは、単なる機器購入ではありません。 接骨院の検査・評価体制を強化し、自費サービスの価値を高める設備投資として考えることができます。

そのため、導入の仕方によっては、補助金・助成金の活用対象として検討でき、 院の負担を大きく軽減できる可能性があります。

EVOL導入で期待できること
自費検査・評価サービスの導入
患者様への説明力向上
院の差別化と信頼性向上
新たな収益モデルづくり
STEP 1

補助金と助成金の違い

まず最初に、この2つの違いを整理しておくと、全体が非常に分かりやすくなります。

項目 補助金 助成金
主な内容 事業計画に対する支援 雇用改善・賃上げへの支援
管轄 経済産業省・行政・財団など 厚生労働省
特徴 採択・不採択がある 条件を満たせば受給しやすい
返済 原則不要 原則不要
補助金の考え方

EVOL導入を設備投資を含む事業計画として整理し、申請していく考え方です。

助成金の考え方

賃上げや雇用整備と合わせて、設備投資も支援対象として活用していく考え方です。

STEP 2

今回、接骨院で活用しやすい制度

接骨院で現実的に使いやすい制度は、主に次の2つです。

補助金
小規模事業者
持続化補助金

設備投資や販路開拓などを含む事業計画に対して補助される制度です。

助成金
業務改善助成金

賃上げと設備投資を組み合わせて活用しやすい制度です。

STEP 3

補助金の説明
小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模事業者が行う設備投資・販路開拓・業務効率化などを支援する制度です。

補助額
50万円〜250万円
重要ポイント
50円の賃上げで上限アップ
補助率
2/3
特に押さえたいポイント

スタッフの50円以上の賃上げを行うことで、 補助上限200万円・補助率2/3の枠が狙いやすくなります。

EVOLのような設備導入も、事業計画の中でしっかり位置づけることで、補助対象として検討できます。

STEP 4

補助額の例題

補助率2/3、補助上限200万円の枠で考えると、次のようなイメージになります。

機器購入額 補助率 補助額の目安 自己負担額の目安
300万円 2/3 200万円 100万円
200万円 2/3 約133万円 約67万円
160万円 2/3 約106万円 約54万円
要点: 補助金を活用することで、EVOL導入時の自己負担を大きく下げることができます。
STEP 5

助成金の説明
業務改善助成金

業務改善助成金は、賃上げ設備投資を組み合わせて活用できる制度です。

対象の考え方
最低賃金との差が50円以内
助成額
人数と賃上げ額で変動
活用しやすい院
時給が最低賃金に近い院
ここがポイントです

助成額は、スタッフ人数賃上げ額によって変動します。 条件に合えば、設備投資に対して活用しやすい制度です。

STEP 6

助成金活用に必要な雇用整備

助成金は、雇用前提の制度であるため、労務管理の整備が必要です。

雇用契約書
賃金台帳
就業規則
社労士対応

今後の接骨院業界において、雇用環境の整備はますます重要になります。 助成金活用は、その整備を進める良いきっかけにもなります。

STEP 7

対象となる接骨院事業者

今回の制度は、次のような接骨院に特に向いています。

EVOL導入を検討している院
スタッフを雇用している事業者
自費検査・評価を強化したい院
設備投資で経営改善を図りたい院
小規模事業者に該当する院
要点: 多くの接骨院が対象になり得ます。まずは、自院がどちらの制度に向いているかを確認することが大切です。
STEP 8

機器購入までの流れとスケジュール

補助金・助成金ともに、公募開始時期と締切時期があります。全体の流れは次の通りです。

① 申請準備
② 申請
③ 採択・交付決定
④ 機器購入
⑤ 実施・報告
⑥ 入金
購入までの目安
約3〜4か月
入金までの目安
さらに約3〜6か月
重要ポイント

1つだけ大きな注意点があります

補助金・助成金ともに、原則として現金一括購入が前提です。

リース契約では、機器の所有者がリース会社となるため、補助対象になりません。

ただし、事業計画をしっかり作成することで、その内容をもとに 銀行へ融資相談を行うことは可能です。

STEP 9

一般的な申請サポートの課題

小規模事業者向けの補助金・助成金は、金額が比較的小さいため、申請サポート業者が少ないのが実情です。

また、対応していても、成果報酬として補助額の30%〜40%程度が手数料になるケースがあります。

例えば

200万円の補助を受けても、手数料が60万円〜80万円かかると、 実質的な受取額は120万円〜140万円程度になることがあります。

協会会員向け 特別プラン

今回は、申請サポート費用がかかりません

治療家システムサービスでは、株式会社KGジャパン様からの購入者限定で、 補助金・助成金サポートを無料で行います。

申請サポート費用なし
補助額・助成額がそのまま残る
キャッシュフロー改善

まとめ

EVOL導入は設備投資として考えることができる
補助金・助成金の活用対象になり得る
使いやすい制度は持続化補助金と業務改善助成金
制度活用で導入時の自己負担を大きく軽減できる
今回は協会会員向けに無料サポート付き

補助金・助成金を活用して
EVOL導入をより現実的に

設備投資を前向きに進めたい先生方は、ぜひご検討ください。
EVOL導入を、より始めやすい形でご提案いたします。

詳細はご相談ください

EVOL導入の補助金・助成金活用のご案内

2026年04月11日

EVOL導入は設備投資です。
補助金・助成金活用のご案内

超音波画像診断装置EVOLの導入に活用できる制度説明。

1.本日のテーマ

本日は、超音波画像診断装置「EVOL」の導入にあたり、補助金・助成金が活用できる仕組みについてご説明いたします。

EVOLは単なる機器購入ではなく、接骨院における設備投資として位置づけることができるため、制度活用によって導入負担を大きく軽減できる可能性があります。

2.なぜEVOL導入で補助金・助成金が使えるのか

EVOL導入は、単なる備品購入ではなく、院のサービス価値を高める設備投資として考えることができます。

たとえば、次のような目的が考えられます。

  • 自費検査・評価サービスの導入
  • 患者様への説明力向上と院の差別化
  • 新たな収益モデルの構築
  • 保険診療と明確に分けた新しい価値提供

このように、事業としての目的が明確であれば、補助金・助成金の活用対象として検討しやすくなります。

3.補助金と助成金の違い

まず最初に、この2つの違いを整理しておくことが重要です。

項目 補助金 助成金
主な内容 事業計画に対する支援 雇用環境改善や賃上げへの支援
管轄 経済産業省・行政・財団など 厚生労働省
特徴 採択・不採択がある 条件を満たせば受給しやすい
返済 原則不要 原則不要

今回のEVOL導入では、設備投資として補助金を活用する考え方と、雇用整備や賃上げと組み合わせて助成金を活用する考え方の両方があります。

4.今回、接骨院で活用しやすい制度

今回、接骨院で特に活用しやすい制度は次の2つです。

補助金

小規模事業者持続化補助金

設備投資や販路開拓を含む事業計画に対して補助される制度です。

助成金

業務改善助成金

賃上げと設備投資を組み合わせて活用しやすい制度です。

5.補助金の説明
小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化、設備投資などを支援する制度です。

ポイント

  • 補助額は50万円~250万円
  • 今回特にポイントなのは、スタッフの50円賃上げで補助上限アップが狙えること
  • 補助上限200万円・補助率2/3の枠が活用しやすい

EVOLのような設備導入も、事業計画の中でしっかり位置づけることで申請対象として検討できます。

6.補助額の例題

補助率2/3、補助上限200万円の枠で考えると、次のようなイメージになります。

機器購入額 補助率 補助額の目安 自己負担額の目安
300万円 2/3 200万円 100万円
200万円 2/3 約133万円 約67万円
160万円 2/3 約106万円 約54万円

このように、補助金を活用することで、実質的な導入負担を大きく下げることができます。

7.助成金の説明
業務改善助成金

業務改善助成金は、賃上げ設備投資を組み合わせて活用できる制度です。

ポイント

  • スタッフ人数と賃上げ額によって助成額が変動します
  • 対象の考え方として、都道府県最低賃金と院内最低賃金の差額が50円以内の事業者が目安です
  • 時給が最低賃金に近い院であれば、活用しやすい可能性があります

ただし、助成金は補助金よりも雇用管理の整備が重要です。

8.助成金活用に必要な雇用整備

業務改善助成金を活用するには、雇用前提の制度であるため、労務管理の整備が必要です。

  • 雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 就業規則
  • 必要に応じて社労士による対応

今後の接骨院業界において、雇用環境の整備はますます重要になります。助成金活用は、その整備を進める良いきっかけにもなります。

9.助成額の考え方

業務改善助成金は、スタッフ人数賃上げ額によって助成額が変わります。

そのため、各院の雇用状況に応じて金額は異なりますが、設備投資に対して数十万円から数百万円規模の助成が見込めるケースがあります。

要点: 助成金は一律ではなく、院ごとに条件確認が必要です。まずは対象になるかどうかを確認することが大切です。

10.対象となる接骨院事業者

今回の制度は、次のような接骨院に特に向いています。

  • EVOL導入を検討している接骨院・整骨院
  • スタッフを雇用している事業者
  • 自費サービスや検査・評価メニューを強化したい院
  • 設備投資をしながら経営改善を図りたい院
  • 小規模事業者に該当する院

多くの接骨院が対象になり得ますので、まずは自院がどちらの制度に向いているかを確認することが重要です。

11.機器購入までの流れとスケジュール

補助金・助成金ともに、公募開始時期と締切時期があります。流れとしては次のようになります。

① 申請準備
② 申請
③ 採択・交付決定
④ 機器購入
⑤ 実施・報告
⑥ 入金

申請から購入までは、おおよそ3か月~4か月程度が目安です。

その後、事業報告や支給申請を行い、購入からおおよそ3か月~6か月後に入金となります。

12.1つだけ大きな注意点

補助金・助成金ともに、原則として現金一括購入が前提です。

リース契約では、機器自体の所有者がリース会社になるため、補助対象になりません。

ただし、事業計画をしっかり作成することで、その内容をもとに銀行へ融資相談を行うことは可能です。

13.一般的な申請サポートの課題

小規模事業者向けの補助金・助成金は、金額が比較的小さいため、申請サポートを行う業者が少ないのが実情です。

対応している場合でも、成果報酬として補助額の30%~40%程度が手数料になるケースが多く見られます。

200万円の補助を受けても、手数料が60万円~80万円かかると、実質的な受取額は120万円~140万円程度になることがあります。

14.今回の特別プラン

治療家システムサービスでは、株式会社KGジャパン様からの購入者限定で、補助金・助成金サポートを無料で行います。

  • 申請サポート費用なし
  • 補助額・助成額がそのまま残る
  • 会員様のキャッシュフロー改善につながる

これは、(公社)日本柔道整復師協会様向けの特別プランです。

15.まとめ

  • EVOL導入は、接骨院における設備投資として考えることができます。
  • そのため、補助金・助成金の活用対象になり得ます。
  • 特に使いやすい制度は、小規模事業者持続化補助金業務改善助成金です。
  • 制度を活用することで、導入時の自己負担を大きく軽減できます。
  • 今回は、協会会員様向けに無料サポート付きでご案内可能です。

ご検討よろしくお願いいたします

EVOL導入を、補助金・助成金活用でより現実的に。
設備投資を前向きに進めたい先生方は、ぜひご相談ください。