治療家システムサービスでは、指定業者から対象機器をご購入いただく場合、 機器導入に伴う補助金活用の申請サポートを無料で行っています。

まず院の状況を確認し、利用可能性のある補助金・助成金を検討します。 申請する制度が決まりましたら、必要書類や事業計画の作成などを順番に進めていきます。

全国の小規模事業者を対象とした代表的な制度として、 「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

ただし、 「一番早い補助金」がすべての院で同じとは限りません。

東京都内の院であれば東京都の制度、その他の地域では県・市区町村独自の制度など、 国の補助金以外の方が条件に合う場合もあります。

そのため「何の補助金が一番早いか」ではなく、 現在募集されている制度の中で、院が対象となるものは何か を確認することが先になります。

接骨院・整骨院が対象となる制度はありますが、 「接骨院だから申請できる」というものではありません。

制度ごとに、例えば次のような条件があります。

• 従業員数
• 資本金や事業規模
• 法人または個人事業主
• 所在地
• 現在の事業内容
• 設備の導入目的
• 対象となる経費
• 申請時期

例えば小規模事業者持続化補助金の場合、 小規模事業者に該当することなど複数の要件があります。

細かな条件は制度や公募回によって異なるため、 実際の申請時には最新の公募要領を確認します。

ここは特に誤解されやすいポイントです。

多くの補助金は、 「機械を安く買うこと」そのものを目的としている制度ではありません。

例えば治療機器を導入する場合でも、

• 新しい施術メニューを作る
• 自費施術を強化する
• 新規患者の獲得につなげる
• 既存患者へ新しいサービスを提供する
• 施術効率を改善する
• 売上や生産性の向上につなげる

といった、 「設備を使って事業をどのように良くしていくのか」 を事業計画として説明する必要があります。

最初から先生ご自身で補助金を詳しく調べていただく必要はありません。

まずは、次のような内容を確認します。

• 法人または個人事業主
• 院の所在地
• 従業員数
• 現在の事業内容
• 現在導入している設備
• 導入したい機器・設備
• その設備を導入して何をしたいのか
• 希望する導入時期

その内容をもとに対象となりそうな制度を確認し、 申請する補助金・助成金を決めます。

制度が決まれば、申請期限から逆算して必要な書類や情報をご案内します。

これも補助金によって異なりますが、 一般的には次のような流れになります。

そのため、発注・支払い・納品のタイミングについても、 利用する制度のルールを確認しながら進めます。

多くの補助金は基本的に 「後払い」 です。

採択された時点で補助金が振り込まれ、 そのお金で機器を購入するという仕組みではありません。

一般的には、定められた期間内に院側で設備代金を支払い、 設備を導入して事業を実施します。

その後、領収書や振込記録など必要な書類をそろえて実績報告を行い、 補助金額が確定した後に補助金が支給されます。

「300万円の機械なら○万円戻る」と機械の価格だけで決まるわけではありません。

補助額は主に、

• 利用する補助金
• 補助率
• 補助上限額
• 設備価格のうち補助対象として認められる金額

によって決まります。

ただし、これはあくまで仕組みを説明するための一例です。

実際には利用する制度・申請枠・対象経費・上限額などを確認したうえで、 補助見込額を算出します。

治療機器だから自動的に対象、または対象外ということではありません。

例えばES-8000などの治療機器を導入する場合でも、 利用する補助金の目的や対象経費に合っているか、 その機器が事業計画の実現に必要な設備として説明できるか、 といった点を確認します。

つまり、 「この機械が対象か？」だけではなく、 「何の制度を使って、何のために導入するのか？」が重要です。